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【受給対象者】

雇用保険の受給対象者となるための一定の基準というのは、平成19年に行われた法改正以降は原則として「離職前の2年の間に、賃金の支払対象となった日が月に11日以上ある、という月が12ヶ月以上ある事」になっています。ただし、不当解雇や倒産などの場合は「離職前の1年の間に、賃金の支払対象となった日が月に11日以上ある、という月が6ヶ月以上ある事」になっています。

【給付日数】

給付を受ける事のできる日数(一般の離職者で離職時の満年齢が65歳未満)は以下の通り・・・

■10年未満
90日

■10年以上20年未満
120日

■20年以上
150日
※障害者であったり、倒産や解雇の場合、65歳以上の方などはこの限りではありません

ただし、雇用保険を受給できる期間「受給期間」は上記日数に関わらず、離職日(離職日と離職票提出日は別です)から1年間という定めがあります。給付日数が残っていても受給期間1年が過ぎてしまえば給付はストップしてしまう訳です。離職後は速やかに手続きをおこなって、「離職票提出日」の決定をすることが「給付日数」満了まで給付を受けるポイントになります。
自己都合で退職した人が実際に支給が開始されるには、「離職票提出日」から7日の「待機期間」を経て、さらに3ヶ月の「給付制限」が経過したのちから給付の対象となる期間は始まるのです。

【給付金額】

給付される金額は個々人の所得で算出されます。「基本手当日額」というものがあり、離職前の6ヶ月間の月給のみの総支給賃金の合計を180で割り、その金額に応じて約80%~50%(60歳~64歳は80%~45%)の割合で算出されます(金額が多いほど割合は少ない)。ただし、「基本手当日額」には年齢に応じての上限値があり、これを超える金額の受給はできません。なお、例年ですと毎年8月1日に給付算出額の見直しがおこなわれます。

【認定日制度】

失業保険受給中は「いつでも働ける状態で求職活動しているが就職できない」ことを確認するための「認定日」というものがあり、4週間ごとの「認定日」に認定を受け、4週間分の基本手当日額を支給してもらうことになっています。給付を受け続けるためには「認定日」に必ず本人が所轄のハローワークに行き、前日までの就職活動状況やアルバイトなどをして収入を得ていないか、などの確認をしなければなりません。


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